業務内容

 米国著作権局2011年10月訪米時撮影
 米国著作権局2011年10月訪米時撮影

当団体の業務について

1、日本国における著作権の客観的立証業務

  「日米コピーライト申請」制度を日本で初めて開始

      (当システムは米国著作権局への登録済みです。

                           TX-6-886-910  9.28.2007)

2、米国著作権局への「著作権登録」申請サポート業務

  世界の著作権が申請される米国著作権局への申請

  米国企業との提携による他にない徹底サポート完備

3、会員制度による著作権に関するアドバイス

  著作権の売込、契約交渉、契約等著作権全般の助言

  当団体顧問弁護士による相談(一部有料)

4、創作物(コンテンツ)の世界進出のお手伝い

  「ワールド・マーケット」では、皆様の創作物の世界進出をお手伝いします。英語での交

      渉、契約も当団体にお任せ下さい。

 

当団体では、まずは皆様の創作物に発生している「著作権(コピーライト)」の権利を明確にすることを第一の業務目的としています。(上記1、2)さらに、日本国内だけではなく世界に売込、契約交渉契約の立会い等を行います。著作権は各支分権(複製権や公衆送信権等)においてそれぞれ使用権の設定が可能です。

当団体では数多くの契約実績を基本に権利者に有利な交渉・契約を実施しています。(当団体代表の20年以上の経験と実績に基づいています)

ネーミングやマーク、キャラクターやプログラム、ビジネスモデルやノウハウ等の著作権、さらには、商品における企画書、設計図や取扱説明書等の著作権も使用許諾契約が可能です。

従って、特許権等(産業財産権)をお持ちの方も更なる権利強化と契約金等の加算収入が可能となります。(さらに著作権収入は世界に及び特許権よりも遥かに長期となります)

また、自己創作物の著作権立証化により自己創作物の類似作品への権利主張が容易となります。

つまり、他人からの権利侵害主張に対する抗弁としての主張活用もできるのです。

もちろん、著作権は世界に権利が及びます。自己の著作物が世界の企業から採用される可能性があり、マーケットは世界に及びますからその可能性は無限大です。

 

日米著作権制度の相違点※日米の制度の相違を理解する事が大切です

米国 ~ 著作権(コピーライト)は登録制度であり、国が保護管理を行っています。

日本 ~ 著作権(コピーライト)は創作時点で自然発生します。(国の登録制度なし)

 

世界に及ぶ著作権はさらに強化されます※世界的に著作権の価値が上昇しています

全く登録の必要がない日本の制度が便利そうに見えます。しかし、その権利活用にいおいて創作した証拠を自分で提出しなければなりません。(それがなかなか困難です)

従って、日本においては当団体のような私設団体が第三者として客観的立証を行っております。

また、米国への申請の代理サポートを当団体が行います。米国には年間60万件以上の著作権申請がされており、その権利は日本の裁判でも有効判例が出ています。2011年に当団体は日本企業で初めて米国著作権局を訪問し筆頭弁護士であるマリアストロング氏との面会を行いました。その上で当団体は米国にて現地スタッフが申請のサポートを行っており審査官とのスムースな意思疎通を図り、国内で最短6ヶ月以内で権利取得を実現しています。定期的に申請審査状況の確認を実施。他社にはない業界初・唯一システムです現在(平成30年8月)において、260件超の米国著作権登録取得実績です。

 

特許との違い》〜人間で言えば、身体が特許権で魂(心)が著作権です

発明創作を行う場合、次のような流れとなります。

 

①図面やイラスト→試作×数回→②商品→③パッケージ・取扱説明書→④販促・カタログ

  (著作権)        (特許・意匠)   (著作権)  (著作権)

 

創作の流れにおいて、①③④が著作権で保護され特許で保護されるのは②のみとなります。

また、権利主張における重要な事はその発明創作がいつからなされどのような経緯を経てきたかという「創作のタイムフロー」を主張できるかという点です。海外では「研究ノート=ラボノート」として保存されその発明創作の権利主張として役に立っています。

著作権の立証はその発明創作の表現だけではなく、そのタイムフローを立証するのにも利用できますから発明創作の出発時点から第三者の「創作事実立証」を行っておく事が大変役に立つのです。権利侵害の主張において特許法だけではなく、その他の法律も活用できる準備をしておくことが大切です。

例えば、ある特徴のある建造物の図面が盗まれ建てられたとします。権利者が「著作権侵害」を主張しそれが認められれば、その建物自体が権利侵害の対象となり得ます。

また、最近では商品の取扱説明書の表記方法が重要視されています。商品を正しく理解し扱うためには、その説明がしっかりされていなければ、誤った使い方で消費者がケガをしたり不利益を被る場合もあります。その為、行政機関も商品の「取扱説明書」についてのメーカーへの注意喚起を行っているわけです。さらに諸外国において「類似商品」が出回る場合、この「取扱説明書」がそのまま翻訳されるケースが多く、その場合、著作権侵害している場合がほとんどです。

上記のような事も踏まえ、発明創作を行う場合、著作権=創作事実の立証を行う事が大切です。

 

権利期間

特許は方式主義による「創作の内容」の保護、著作権は「創作(思想や感情)の表現」を保護します。それぞれの権利保護範囲及び権利期間が違います。(著作権=特許権ではありません

特許は国内のみに及び出願から20年間。著作権は世界に及び死後50年間です。

                           (※今後70年に延長されます)

自分の創作物(アイデア)を両者の観点で鑑み、保護・活用する必要があります。

 

 《必ずお読み下さい》

 ○当団体では、著作権(創作事実立証)に関する業務を行っており、産業財産権(特許 実用新

  案 意匠 商標)に関する業務は一切扱っておりません。

     ⇒ ⇒ 産業財産権については、特許庁または日本弁理士会にお問い合わせ下さい。

 

《当団体までのアクセス》※JR山手線「新大久保駅」より徒歩1分

              ※改札左→セブンイレブン手前左→皆中神社隣となります

住所 東京都新宿区百人町1−11−13 103号