業務内容

 米国著作権局2011年10月訪米時撮影
 米国著作権局2011年10月訪米時撮影

当団体の業務について

1、日本国における著作権の客観的立証業務

  「日米コピーライト申請」制度を日本で初めて開始

      (当システムは米国著作権局への登録済みです)

2、米国著作権局への「著作権登録」申請サポート業務

  世界の著作権が申請される米国著作権局への申請

  米国企業との提携による他にない徹底サポート完備

3、会員制度による著作権に関するアドバイス

  著作権の売込、契約交渉、契約等著作権全般の助言

  当団体顧問弁護士による相談(一部有料)

4、創作物(コンテンツ)の世界進出のお手伝い

  「ワールド・マーケット」では、皆様の創作物の世界進出をお手伝いします。英語での交

      渉、契約も当団体にお任せ下さい。

 

当団体では、まずは皆様の創作物に発生している「著作権」の権利を明確にすることを第一の業務目的としています。(上記1、2)さらに、日本国内だけではなく世界に売込、契約交渉

契約の立会い等を行います。著作権は各支分権(複製権や公衆送信権等)においてそれぞれ使

用権の設定が可能です。当団体では数多くの実績に伴う契約ひな型を基本に権利者に有利な交渉・契約を実施しています。(当団体代表の20年以上の経験と実績に基づいています)

ネーミングやマーク、キャラクターやプログラム、ビジネスモデルやノウハウ等の著作権、さらには、商品における企画書、設計図や取扱説明書等の著作権も使用許諾契約が可能です。

従って、特許権等(産業財産権)をお持ちの方も更なる権利強化と契約金等の加算収入が可能となります。(さらに著作権収入は特許権よりも遥かに長期となります)

自己創作物の著作権立証化により、自己創作物の類似作品への権利主張が容易となります。

また、他人からの権利侵害主張に対する抗弁としての主張活用もできます。

もちろん著作権は世界に権利が及びます。自己の著作物が世界の企業から採用される可能性があります。マーケットは世界に及びますからその可能性も大きく広がります。

 

日米著作権制度の相違点※日米の制度の相違を理解する事が大切です

米国 ~ コピーライト(著作権)は登録制度であり、国が保護管理を行っています。

日本 ~ 著作権は創作時点で自然発生します。(国は保護管理は行いません)

 

TPP参加で著作権はさらに強化されます※世界的に著作権の価値が上昇しています

日本の制度が便利そうに見えます。しかし、その権利活用にいおいて、創作した証拠を自分で

提出しなければなりません。(それがなかなか困難です)従って、日本においては、当団体が第三者として客観的立証を行っております。

また、米国への申請の代理サポートを当団体が行います。米国には年間60万件以上の著作権申請がされており、その権利は日本の裁判でも有効判例が出ています。2011年に当団体は日本企業で初めて米国著作権局を訪問し筆頭弁護士であるマリアストロング氏との面会を行いました。その上で当団体は米国にて現地スタッフが申請のサポートを行っており審査官とのスムースな意思疎通を図り、国内で最短6ヶ月以内で権利取得を実現しています。定期的に申請審査状況の確認を実施。他社にはない業界初・唯一システムです現在(平成29年8月)240件超の米国著作権登録取得実績です。

 

特許との違い

特許は「創作の内容」の保護、著作権は「創作の表現」を保護します。それぞれの権利保護範

囲が違います。また、特許は国内(出願から20年)著作権は世界(死後50年)に及びます。

両者の違いを見極めて自分の創作物を保護する必要があります。

 

 ◯上記、当団体業務詳細は無料でお送りします。気軽にお問い合わせ下さい。

 ○当団体では産業財産権(特実意商)は扱っておりません。特許庁(03-3581-1101)

 

《当団体までのアクセス》※JR山手線「新大久保駅」より徒歩1分

              ※改札左→セブンイレブン手前左→皆中神社隣となります

住所 東京都新宿区百人町1−11−13 103号